法人税のことは税理士・司法書士に相談します

税金と一口に言っても、色んな種類がありますね。全てが全てではありませんが、こんなに色んな税金を支払っているんだなと思うと、何だか少し悲しい気分になってしまいます。

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さて、この税金を「不正な行為」を用いて支払わないと、当然「脱税」という犯罪になるのですが、法律が許す範囲で税負担を減らすことは、「節税」とよばれ、全く違法性はありません。要するに、節税した納税額こそが適正な納税額であって、なにもしないで支払われた納税額は、ある意味払い過ぎという考え方だってできるのです。

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けれど大抵のみなさんは、会社から給料を貰った段階で、すでに税金が天引きされていて、納税自体を意識するのは年末調整のときや、自動車やマイホームといった大きな買い物をしたときくらいじゃないでしょうか。実はそれらの生活の中で、「節税」に関するアドバイス受けられる機会はおそらく皆無です。誰もがみな、何の知識も持たないまま、言われるままに税金を支払っているというのが実状といったところでしょう。しかし一方、企業や会社といった法人が、節税対策をしないということは、まず考えられません。あるいは小さな個人事業者であったとしても、何らかの節税対策は取っているものです。

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税金は大きなお金が動くとき、より明確に姿を現します。ですから個人のレベルで言えば、遺産の相続や自宅の購入といった場合、そこには節税の機会があるとも言えます。特に自宅を含む不動産に関しては、最終的に自分の子孫に受け継がれる「遺産」となる可能性が高く、事前にしっかりとした節税対策を取っておくことで、より大きな額での相続を可能に出来るのです。不動産購入の配偶者控除や、住宅取得資金贈与の特例扱い、あるいは小規模宅地の特例、リフォーム資金への転用などの不動産を利用した節税対策をうまく活用し、少なくとも相続した自分の子孫が、相続税が支払えないばっかりに、泣く泣く遺産の一部を切り売りする羽目になるなんてことだけは、なんとしても避けたいものです。

一方、法人において課税対象となるものは、基本的に「得た利益」です。しかし、この利益は、それを得るためにかかった経費を差し引いていなければなりません。そしてその経費がどこまで認められるかが「節税対策」の大きな柱になるのです。小規模企業共済の活用、役員の退職金、生命保険の活用、その他ありとあらゆるものを経費として申告することが基本になるようです。

法人であれば、当然「税理士」に相談していることでしょうけれど、個人、あるいは個人事業主の方は「節税にお金をかけたって、いくらも戻ってこないだろう」とタカをくくっている方がほとんどです。しかし節税対策というものは、恒常的に効果を発揮するため、ちゃんとした対策を講じるのが早ければ早いほど、トータルの節税額も大きくなることなります。みなさんもこの機会に節税について真剣に考えてみてはいかがでしょうか。