自己破産と任意売却どちらを選択するか

借金を返済している人が、何らかの事情で返済が滞り、事実上の「返済不能」となったとき、最初に考えるのは「自己破産」というキーワードだと思います。

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自己破産が成立すれば、原則的に借金の返済義務が消滅します。しかしそれと同時に、高価な財産は処分対象となり、手元には必要最低限度の生活必需品しか残りません。また、一定期間(数ヶ月程度)ある種の職業(弁護士、司法書士、税理士、会社の取締役など)に就けなくなるほか、カードローンも組めなく(5~10年程度)なるなど、それに見合った制約を受けることになります。つまり借金の全額免除の代償に、失うものも大きいということですね。

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さて、この「処分される財産」の中には、当然「自宅」が含まれます。仕方の無いことですが、住む家を失うということは大抵の人にとって想像以上のダメージとなり、その後の生活再建の道程にも、大きな影響を及ぼすと言われています。

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多重債務者の中で、自己破産の手続きに踏み切れない理由の多くが、実はこの財産の処分、中でも自宅の処分だといわれています。確かに住み慣れた我が家を失うということは、経済的にも、精神的にも、大きな損失に間違いないのです。

実はこうした事情をかかえる人の多くが、「個人再生」という手続きを選択しています。個人再生とは、大型企業が経営的に困窮した際に適用される「民事再生法」の個人版と思って、ほぼ間違いありません。具体的には「住宅などの財産を手放さずに、借金の大幅な減額を受け、一定期間内(通常3年程度)にその借金を完済する」という制度です。住宅ローン以外の借金に関して、総額5,000万円以下というかなりの額が対象となり、その減額の割合も、借金の総額により「最大5分の1~10分の1」程度に圧縮されると同時に、この借金に関しての利息が免除されます。

つまりこの個人再生は、借金の返済が不能となる恐れがあるが、自宅などの財産を持っていたり、自己破産によって職業を続けらなくなるような人にとっては、とても助かる制度というわけです。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2通りの方法があり、各々細かな規定があるため、どちらを選択するかの判断は、司法書士などの専門家に依頼したほうが無難です。

また、大幅に減額されるとはいえ、自己破産とは異なり返済義務が全てなくなるわけではありません。多くの場合3年間という決められた期間内に、住宅ローンと減額された借金の双方を返済していくことになるわけです。しっかりとした返済計画を立てなければ、結局は自己破産に移行してしまうなんてコトにもなりかねません。

手続き上の正しい判断や、確固とした返済計画など、その道の専門家である司法書士に依頼すれば、最適な方法で進めてくれることでしょう。大切なものを失うことなく、借金を返済していこうと考えている人は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか?